はんこ,法人印

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  • 印鑑登録の方法 2012-12-03一般的な手続の例は以下のとおりで、おおむね前述の自治省通知に従っているが、実際の取扱については法律による全国統一の拘束的規定がないため、各市町村ごとに差異があり、各市町村の印鑑条例内容および受付窓口での確認を要する。
  • 法人の印鑑登録 2012-12-03商業登記法20条の規定により、会社の設立等に当たって登記を申請する際には、登記の申請書に押印すべき者(代表取締役)は、登記所に印鑑を提出しなければならない。印鑑証明書は、その提出した印鑑について、同法12条の規定により発行される。会社以外の法人の登記についても、それぞれ根拠法に商業登記法の当該部分を準用する旨の規定があるため(例: 一般社団・財団法人法330条、生協法92条)、会社と同様に登記所が印鑑証明書を発行する。国・地方公共団体などについては印鑑登録の制度は存在しない。 キーワード:実印・銀行印・認印
  • 不動産登記における印鑑証明書 2012-12-03不動産登記を書面申請(不動産登記規則1条4号参照。以下同じ。)でする場合、申請人又はその代表者(申請人が法人等の場合。以下同じ。)が登記申請書又は委任状に記名押印したときは、印鑑登録証明書(以下、登記実務に合わせて印鑑証明書という)が添付情報となりうる。不動産登記令16条・18条、不動産登記規則48条・49条に規定があり、これらの規定と先例をまとめると、以下のようになる。 キーワード:実印・銀行印・認印
  • 銀行印の注意点 2012-11-05銀行印の方は、金融機関で金銭の出納の際に使用する印鑑のことを指しています。 例えば、銀行口座開設の際に使用する印鑑はこの「銀行印」を使用します。
    実印と銀行印を併用することは可能ですが、一般的に別々に作製するケースが多いです。実印も銀行印も使用についてはどちらも重要な場面がほとんですが、別々に作製することは "リスク"を考えると賢明な判断と言えます。 例えば、実印と銀行印を併用している場合、登録している印鑑が紛失・盗難に遭うと実印の方は登録廃止・改印などを行う必要があるだけでなく、各提携金融機関などの提出している銀行印までも修正して提出しなくてはなりません。 法人となれば、取引をしている金融機関は当然多いですしその作業は大変なものになります。
    また、近年では、パソコンなどを使用した偽造なども行われる可能性がありますので、実印と銀行印を別々にすることは「リスク分散」という意味でも効果があると言えます。 実際の印鑑作成時では、サイズや文字などで実印と銀行印を区別して作製されることがほとんどです。
    銀行印の保管についてですが、通帳とは別々に保管しておきましょう。二つを同時に盗まれた場合は、預貯金を勝手に引き出されたりなど、悪用される可能性があります。
  • 銀行印の効力 2012-07-24銀行印に限ったことではありませんが、実は印鑑は実印であれ、認印であれ、銀行印であれ、どれも効力としては、なんら変わらないというのが、法律上の見解です。実際に過去の判例でもそのような判決が出ています。
    高いお金をかけて作る実印とそれほどお金をかけずに作ることができる銀行印が同じというのは、気持ち的には納得がいかないのはよくわかりますが(^^;)、印鑑証明や実印の提出を求めるのは、契約の際の相手の事情であり、書類に押す印(しるし)としての印鑑の効力には差がありません。
    では、実印がその他の印鑑とは何が異なるかといいますと、その印鑑が本人のものであることを第3者である、市区町村が証明しているということです。つまり、言い換えれば銀行印や認印などは、自己申告に過ぎないということになります。
  • 認印 2012-07-23実印でない個人の印章。印鑑証明書をとれるように市町村長などに届け出てある実印でない、普通の判こをいう。印鑑証明書がとれず、1人で何個でももつことができるので、取引上は実印ほど重んじられず、重要な取引では実印が要求されることが多い。しかし、押印の法律上の効力については実印と認め印とで差異はない。なお、職印に対して公務員個人の印章を認め印とよぶこともある。
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登録する実印や印鑑証明について

印鑑証明は登録された実印を第3者である政府機関に登録することから、印鑑登録の登録資格には以下のような条件があります。

【印鑑を登録する際の登録資格のポイント】
  ・印影の文字の判読ができないものや鮮明ではない実印
  ・他の人が既に登録している実印
  ・印鑑の一部が欠けている実印
  ・ゴム印など、変形しやすい実印
  ・職業・資格など、他の事項なども表している実印

実印(じついん)の意味

市区町村役場に届け出ること印鑑(実印)登録により、印鑑(実印)証明書の交付を受けることができるようになっている印鑑(実印)。1人につき1個に限られ、合成樹脂やゴム印など変形しやすいものや、印影の照合がむずかしいものは認められない。また大きさも、25ミリメートル四方以上や8ミリメートル四方以下のものは認められない。慣習上は公正証書の作成や、不動産登記など重要な取引の際に用いられる。これ以外の、いわゆる認印とは区別されている。

銀行印(ぎんこういん)の意味

銀行もしくは証券会社等に口座を開設する際に届け出た印。偽造を防ぐため、個別に製作されたものを用いることが多く、転じてその用途に適した印を指すこともある。実印と違い、各金融機関の裁量で印面の規定が決まっているため字体が違ったりイラストが入っていても登録は可能。

認印(みとめいん)の意味

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印鑑登録の登録資格

登録する印鑑はいわゆる実印と呼ばれるとても大事な印鑑です。他人と同じものは基本的に登録できません。また、シャチハタや三文判も登録することができませんので、ご注意ください。

【代表的な登録できない実印のポイント】
  ・居住している市に住民登録をしている実印。
  ・年齢が満15歳以上であること。
  ・外国人の場合は外国人登録原票に記録又は登録をしている実印。
  ・外国人の場合は満16歳以上であること。

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